晴海郵便局は、2013年3月、深夜勤で働いていた奥野明子さんを、通勤途上の交通事故で労災療養中に雇止め解雇しました。その過程で許すことのできないパワハラがあったのです。日本郵便は、高裁判決に基づき団体交渉を継続すべきです！

東京中部ユニオンと郵政非正規ユニオンが、昨年６月27日の第1回団体交渉以来、1年を超えて闘ってきた、新東京郵便局 第二普通郵便部Ｕさんのスキル評価是正を要求する団体交渉の結果、８月末、ついにスキル評価是正を勝ちとりました！

日本郵便の非正規社員にたいする「スキル評価」は、郵政民営化に伴って導入されたものです。6割にものぼる非正規社員の存在無くして郵便業務は１日たりとも動かすことはできません。それにもかかわらず、明確な根拠もなく、すべては管理職のさじ加減で決まる「スキル評価」によって、非正規社員の低賃金は「スキル評価が低いための自己責任」として居直り、固定化してきたのです。

本当に許せません！　この勝利は、Ｕさんだけのものではなく、会社とまったく闘わないJP労組本部の存在によって「いくら言っても変わらない」と思わされてきた非正規社員の仲間たちが、声をあげ、闘いを開始する展望を拓いたと思っています。　すべての郵政非正規の仲間たち！一緒にたたかいを開始しよう！

香港国家安全維持法の廃案を求める署名_20200903

＜署名提出先＞ 中華人民共和国 全国人民代表大会常務委員会

香港市民への弾圧に抗議し、「香港国家安全維持法」の廃止を求める署名

＜要求項目＞

1：国家安全維持法による香港市民への弾圧に強く抗議し、言論弾圧、逮捕、拘束、拷問を行わないこと

2：香港市民の自主、民主化の要求を尊重し、これを踏みにじる香港国家安全維持法の廃止を求める　

2020年5月28日に成立、6月30日に施行された「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」（※以下、国家安全維持法）は、香港市民が求める「自由と民主」を、強権をもって圧殺する目的であることは明らかです。

香港市民は、香港特別行政区行政長官選挙を普通選挙として行うことを求めてたたかった2014年の雨傘運動以降、2019年からは「逃亡犯条例改正案の完全撤回」や「普通選挙の実現」などを含む「五大要求」の達成を目的として、香港市民としての当然の権利を求めてたたかい続けてきました。

これに対して香港政府は、香港警察を使って常軌を逸した弾圧を加え、数千人の民主活動家や一般市民をも不当逮捕し民意を圧殺しようとしてきたのです。

国家安全維持法は、そのような弾圧にも屈せず、９月６日に予定されていた香港立法会選挙で議席獲得を目指していた香港市民のたたかいを、選挙の１年延期という形で潰し、言論や思想などの自由を奪い、市民の心を恐怖で縛り萎縮させ、「無期懲役」の脅しで運動を圧殺することを目的としたものであることは、あまりにも明らかです。

8月10日、民主活動家の周庭氏、香港紙・蘋果日報創始者の黎智英氏らが、「外国勢力との結託」との容疑で逮捕されましたが、何がその行為に該当するのかさえ明らかにされていません。国家安全維持法は、香港の法制度を根本的に変質させ、「一国二制度」の完全な解体を意味するものです。

私たちは、世界のすべての労働者民衆と連帯し、人間として当然の権利を行使することができる社会を目指す立場から、香港国家安全維持法を即刻廃止することを強く要求します。し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月3日

■呼びかけ・集約団体：合同・一般労働全国協議会　東京中部ユニオン

■連絡先：080-3558-1967　原

■集約先：〒111-0041　東京都台東区元浅草2-4-10　5Ｆ　全国労組交流センタ　ー内　　　　　東京中部ユニオン

■集約日：第一次集約：2020年　11　月　30　日