郵政事業本部非正規職1万2千人…全国郵便支部、正規職化要求

「国家が殺人を行っている」

公共運輸労組全国郵便支部が7月18日、 光化門郵便局の前で記者会見を行って郵政事業本部1万2千人の非正規職労働者の 正規職転換を要求した。

全国郵便支部は 「政府直属機関である郵政事業本部には、 傘下機関(郵便局施設管理団、郵便局物流支援団など)を含む1万2千余人の 直接、間接、特殊雇用非正規職がいる」とし 「雇用委員会は近い将来ガイドラインを発表する予定だが、 われわれは1万2千人の非正規職労働者たちの処遇の現実をこの席で暴露して、 政府にきちんとした非正規職対策を要求する」と記者会見の趣旨を伝えた。

全国郵便支部は、 △非正規職正規職転換ガイドラインの細部履行事項について全国郵政支部との優先協議、 △1万2千人のすべての直間接的な非正規職労働者の正規職化、 △「国家公務職」職制転換および月給制、給与体系の施行で実質的な正規職化対策用意、 △最低賃金体系の是正および市中労賃単価水準の基本給体系で生活賃金導入、 △集配人員の増員を要求した。

郵便支部在宅集配員支会のユア支会長はこの日の記者会見で 「裁判所は1審と2審で、在宅集配員は郵政事業本部に所属する労働者だと判決したが、 郵政事業本部はわれわれの労働者性が認められれば(郵便局に)出退勤しろと脅迫する」とし 「在宅集配員283人は病気になっても誰かが代わりに仕事をしてくれることもなく、 毎月の給与は100万ウォンほどだ。 特殊雇用労働者なので四大保険も適用されない」と訴えた。

続いて光州全南道地域本部のパク・ホグォン本部長は 「郵政事業本部の子会社である郵便局施設管理団で働いて10年9か月になるが、 月給は134万ウォンで新入と同じだ」とし 「落下傘役員が現場にストローを突っ込んで2500人の非正規職を搾取している。 郵政事業本部は子会社労働者を直接雇用しなければならない」と主張した。

公共運輸労組のチョ・ソンドク副委員長も 「郵政事業本部において子会社は用役の別名」とし 「国家機関として模範を見せるべき郵政事業本部が、 子会社を作って正規職化しろという裁判所の判断にも従わない」と強調した。

子会社郵便局施設管理団は、郵便局環境美化、警備、施設設備などを担当する。 全国郵便支部は郵便局施設管理団の2500人の労働者のうち45人だけが正規職だと明らかにした。 郵便支部は実際には20人程度の清掃員が必要な現場に11人程度しか投入しないなど、 長時間労働が深刻だと明らかにした。

郵便支部のイ・ジュンウォン支部長は 「もうすぐ政府は公共部門正規職化ガイドラインを発表するが、 われわれは6年間戦いながら多くの裏切りを受けており、その信頼は完全ではない」とし 「信頼を得るためには政府は郵政事業本部内の落下傘経営を根絶しなければならず、 国民に対する郵便サービスという公的な労働を公務職化しなければならない」と話した。

合わせてチョ・ソンドク副委員長は 「郵政事業本部が殺人を行っている」とし 「今年になって集配人12人が死亡したが、まだ集配の労働対策は出てこない。 対策がないということは、労働者の死を放っているということだ。 特に最近、焼身した労働者を見た同僚も、トラウマに苦しむなど、 本部は問題解決に動こうとしない」と批判した。

一方、郵便支部は記者会見の後、 ソウル郵政庁の労使協力関係者に政策提案書を渡した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2017-07-23 22:30:44 / Last modified on 2017-07-23 22:30:45 Copyright: Default

去る29日京畿道にある小学校のランチタイム。供給準備の真っ最中忙しくなければならない給食室がガラガラ空です。供給調理員を含めて全国の学校非正規職労働者が二日間のゼネストに入ったからです。30日午前基準として、済州と慶尚北道、蔚山を除いた14の市・道地域で1万6千人がストライキに参加したし、ストライキで供給が中断された学校は、全国国・公立学校の17％である1千920余場所です。

ほとんどの学校は、学生にパンと牛乳などを提供したり、お弁当をもつようにして、学校の授業に支障がないようにしたんです。これさえ準備していなかった学校200カ所は短縮授業をしたり、現場体験活動、スポーツイベントなどで授業を代替しました。
二日間、いくつかの学校給食が中断され、親の反応は交錯しました。取材中に会ったある親は「後で子供たちもストライキできるので大丈夫」と、ストライキによる供給中断を理解すると言いました。

一方、他の親は、「次の週の試験なのに短く授業して供給せずに早期にエクスポートから不便である」とし「2〜3日前に私に教えて、特に共働きの母親が準備する時間が足りなかった」と言います。インターネットカフェなどでも供給調理員のストライキを支持する保護者と生徒に被害を与えると不満を示す親など、様々な意見がでました。。懸念していた供給大混乱はなかったが、相当数の学校給食調理員がこのような議論を甘受しても、学校給食室ではなく、街頭に出た理由は何でしょう？

ゴム手袋を脱いだ供給調理員の手を撮った写真です。指は曲がって変形され、熱い熱や湿気で火傷をしています。。ストライキに参加した供給調理員章某さんは、「ソウルの場合、供給調理員1人あたり学生210人を担当している」とし、「学校給食の改善政策でおかずの数は増えるが人数が少なくあまりにも難しい」と訴えします。

また、「短い時間で食べ物を取得する必要があり無理に働くと火傷などののリスク大きくなる」と言います。チャン氏は、「最も望むのは処遇改善」と、「学生150人あたり調理員一人の割合に配置基準を変えて人員を増やしてほしい」と述べています

全国学校非正規職労組のスンオクソウル支部長は「非正規職労働者たちが学校で働いて怪我も労災を申請すれば、ほとんど受けてくれない」とし、「供給調理員は物理治療を受けていて、学校気づいも定められている14日の有給病気休暇を楽に使う場合がほとんどない」と言います。

賃金も差別がありますが。勤続手当の場合は、学校正規労働者の場合、1年に平均6万ウォン受け一方、非正規労働者は月2万ウォンを受け取ります。また、正規労働者は13万ウォンの給食費が、非正規職は8万ウォンが支給されます。この他にも祝日賞与などの福利厚生手当と処遇面で差別を受けていると、学校非正規職労働者たちは言います。

給食調理員など、学校非正規職労働者のストライキの理由も結局処遇改善です。これら勤続手当を1年に5万ウォンに引き上げて、給食費手当、祝日ボーナス、定期賞与などの福利厚生手当を正規職と差別なく支給してほしいと要求しています。無期契約職などの非正規職労働者の正規職転換も求めています。イルソン市・道教育庁は、学校非正規職労働者の処遇改善のために努力するとしながらも、予算が確保されていない状況で、すべての要件を聞き入れることはできないという立場なので解決は容易ではありません。

ゼネストが完了すれば、学校給食調理員は再び学校給食室に戻ります。供給が中断され、パンと牛乳などで食事をしのいだ学生たちも今暖かい昼食を食べることができるようになります。いくつかの不便はあったが、これまでの学生のために働いてきた供給調理員たちに「感謝する」は、一言言ってみてはいかがでしょう。