郵政事業本部非正規職1万2千人…全国郵便支部、正規職化要求

「国家が殺人を行っている」

公共運輸労組全国郵便支部が7月18日、 光化門郵便局の前で記者会見を行って郵政事業本部1万2千人の非正規職労働者の 正規職転換を要求した。

全国郵便支部は 「政府直属機関である郵政事業本部には、 傘下機関(郵便局施設管理団、郵便局物流支援団など)を含む1万2千余人の 直接、間接、特殊雇用非正規職がいる」とし 「雇用委員会は近い将来ガイドラインを発表する予定だが、 われわれは1万2千人の非正規職労働者たちの処遇の現実をこの席で暴露して、 政府にきちんとした非正規職対策を要求する」と記者会見の趣旨を伝えた。

全国郵便支部は、 △非正規職正規職転換ガイドラインの細部履行事項について全国郵政支部との優先協議、 △1万2千人のすべての直間接的な非正規職労働者の正規職化、 △「国家公務職」職制転換および月給制、給与体系の施行で実質的な正規職化対策用意、 △最低賃金体系の是正および市中労賃単価水準の基本給体系で生活賃金導入、 △集配人員の増員を要求した。

郵便支部在宅集配員支会のユア支会長はこの日の記者会見で 「裁判所は1審と2審で、在宅集配員は郵政事業本部に所属する労働者だと判決したが、 郵政事業本部はわれわれの労働者性が認められれば(郵便局に)出退勤しろと脅迫する」とし 「在宅集配員283人は病気になっても誰かが代わりに仕事をしてくれることもなく、 毎月の給与は100万ウォンほどだ。 特殊雇用労働者なので四大保険も適用されない」と訴えた。

続いて光州全南道地域本部のパク・ホグォン本部長は 「郵政事業本部の子会社である郵便局施設管理団で働いて10年9か月になるが、 月給は134万ウォンで新入と同じだ」とし 「落下傘役員が現場にストローを突っ込んで2500人の非正規職を搾取している。 郵政事業本部は子会社労働者を直接雇用しなければならない」と主張した。

公共運輸労組のチョ・ソンドク副委員長も 「郵政事業本部において子会社は用役の別名」とし 「国家機関として模範を見せるべき郵政事業本部が、 子会社を作って正規職化しろという裁判所の判断にも従わない」と強調した。

子会社郵便局施設管理団は、郵便局環境美化、警備、施設設備などを担当する。 全国郵便支部は郵便局施設管理団の2500人の労働者のうち45人だけが正規職だと明らかにした。 郵便支部は実際には20人程度の清掃員が必要な現場に11人程度しか投入しないなど、 長時間労働が深刻だと明らかにした。

郵便支部のイ・ジュンウォン支部長は 「もうすぐ政府は公共部門正規職化ガイドラインを発表するが、 われわれは6年間戦いながら多くの裏切りを受けており、その信頼は完全ではない」とし 「信頼を得るためには政府は郵政事業本部内の落下傘経営を根絶しなければならず、 国民に対する郵便サービスという公的な労働を公務職化しなければならない」と話した。

合わせてチョ・ソンドク副委員長は 「郵政事業本部が殺人を行っている」とし 「今年になって集配人12人が死亡したが、まだ集配の労働対策は出てこない。 対策がないということは、労働者の死を放っているということだ。 特に最近、焼身した労働者を見た同僚も、トラウマに苦しむなど、 本部は問題解決に動こうとしない」と批判した。

一方、郵便支部は記者会見の後、 ソウル郵政庁の労使協力関係者に政策提案書を渡した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2017-07-23 22:30:44 / Last modified on 2017-07-23 22:30:45 Copyright: Default

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